社宅や寮に住んでいる方が退職を考える際、退去の問題が大きな悩みになることがあります。
「退職すると住む場所がなくなるのでは？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、退職代行サービスを利用すれば、住まいの問題にも対応しながらスムーズに退職することが可能です。
本記事では、社宅や寮に住んでいる方が退職代行を利用する際の注意点や具体的な手続きの流れについて詳しく解説します。
退職後の住まいの悩みを解決し、安心して新しい生活をスタートさせる方法をお伝えします！
結論：社宅・寮住みの人も退職代行で辞められる！
社宅や寮に住んでいても、即日より退職代行を利用して、出社せず退職することは可能です。
社員が会社管理の社宅などに住んでいる場合でもそれを理由に退職を引き止めることはできません。
ただし、退職に伴う退去やその手続きなど注意すべき点があるため解説していきます。
いつまでに社宅・寮を退去する必要があるか
社宅などに住んでいる場合、退職後の住まいに困る人も多いことでしょう。
ここでは退職に伴う社宅・寮の退去日について解説していきます。
原則は退職日までに退去が必要
会社によっては2週間ほど猶予があったり、月末退去といったケースもありますが、一般的に退職日が退去日となるケースが多くなっております。
会社の規定をしっかり確認し、トラブルのないよう事前に荷物をまとめ転居先を決定しておくのが最善でしょう。
有給休暇がある場合、有給消化中に退去すればよい
有給休暇が残っている場合、退職日は通常は有給消化の最終日となります。
有給期間は雇用期間であるため、理由なく強制退去を命じることはできません。退職日までは社宅・寮に住むことはできますので、消化期間中に転居の準備をしましょう。
有給休暇が残っているか不明な場合は事前に確認をしておきましょう。
周辺相場並みの家賃を払っている場合、有給の有無に関わらず半年居住可能
自分で社宅の家賃を払っていて、周辺相場と同じくらいの家賃を払っている場合は「借地借家法」が適用されます。
「借地借家法」では、住んでいる人の権利が保証されており、正当な理由がなければ、立ち退き命令は出来ません。
もし理由があっても半年前の予告が必要になるので、最低でも半年は社宅に住むことができます。
借上社宅の場合、交渉次第でそのまま居住可能
借上社宅とは、会社が一般の賃貸物件を不動産業者から借り入れていて、その物件を社員に貸し出している社宅のことです。
借上社宅の場合、賃貸契約を会社からあなた個人に切り替えてもらえれば住み続けることが可能です。
切り替えの際に家賃の負担は個人100％になり、契約を新たに結びなおすので敷金・礼金は発生しますが、引っ越す必要はなくなります。
もし今住んでいる借上社宅の部屋が気に入っているならば、住み続けられる可能性もあるので、会社に契約の切り替えが可能か確認してみましょう。
退職代行を利用するメリット
直接上司へ伝える必要がない
退職代行を利用した場合、自身で直接上司に伝える必要がないためタイミングを伺ったり面倒なやりとりを避けることが可能です。
よくある引き止めや退職を拒否されるなどのやりとりも代行してくれるため、精神的負担はかなり軽減できます。
即日での退職が可能
退職代行を利用した場合、依頼した当日もしくは翌日より出社の必要はないため即日での退職が可能です。
退職や退去に伴う手続きのやりとりをする必要がない
退職や退去に必要なやりとりは全て代行してくれるうえ、書類発行依頼や郵送依頼も対応してくれるため直接会社に出向いて手続きをする必要はありません。
全て郵送での対応が可能のため、顔を合わせたくないという方にもおすすめです。
労働組合や弁護士による交渉が可能
個人で退職を申し出た場合、納得のいかない退職日や退去日を命じられても従うしかありませんが、労働組合や弁護士提携の退職代行を利用した場合交渉が可能なケースもあります。
納得のいく退職ができるよう、うまく活用しましょう。
社宅や寮に住んでいる人が退職代行を利用する際の注意点
社宅などに住んでいる人が退職代行を利用する際に、注意すべき点がいくつかあります。
トラブルなく退職、退去ができるようどういった点に注意したらよいのか下記に解説していきます。
さまざまな費用が発生する
退去や引越しにはかなりの費用が発生します。
寮や社宅の場合、退去時にクリーニング費用として給与から天引きされたり一括振込を求められるケースが一般的です。
他にも、転居先の初期費用や引越し業者費用などさまざまな費用が発生するため、退職を検討している人は、事前に金銭を工面しておく必要があります。
退去の立ち会いが必要な場合がある
退職代行はあくまで退職の意思を代行してくれる業者です。
退去の立ち会いなどを代理で行うことはできないため、会社の規定で本人の立ち会いが必要な場合は従う必要があります。
どうしても会いたくない上司がいる場合や1人が不安な場合は、他の社員に変更できるか、家族や友人の同行は可能かなど代行業者を通じて相談してみましょう。
退去日までに転居先をみつける必要がある
会社が決定した退去日には、完全に退去する必要があります。
住む家がないといったことがないよう、退去日までに転居先をみつける必要があります。
なかなか転居先が見つからない場合は、一度実家や友人の家に帰るなど手配をする必要があります。
弁護士監修の退職代行を利用する
万が一、トラブルに発展したり会社側から違法行為等があった際にしっかり対応できるよう弁護士提携の退職代行を利用しましょう。
弁護士提携のメリットは、弁護士運営と比べて安価でありながら弁護士が法的に会社と交渉できる点です。
規定を無視して強制退去を命じたり、退職を認めないといった場合にはとても強い味方になることでしょう。
ただ、弁護士提携とホームページに記載されていても、弁護士の詳細が書かれていない業者もあるのでその点は注意しましょう。
「ヤメドキ」では、日比野弁護士というSNSでも発信している弁護士と提携しているため、安心して依頼できる点がポイントです。
退職代行を利用する流れ
退職代行は聞いたことがあるけど、実際どんな流れで進んでいくのか不安に思う方もいると思います。
どんな流れで退職できるのか解説していきます。
まずは退職日を決定する
退職日は必ずしも月末でないといけないルールはありません。
まずは希望の退職日を設定しましょう。
退去の準備、私物の回収や、貸与物をまとめる
退職日が決定したら、その日に合わせて退去の準備を開始しましょう。
また、会社にある私物の回収も行いましょう。
後日、郵送してもらう方法もありますがその場合、着払いとなるため,可能であれば事前に回収し、返却できるものは返却しましょう。
保険証は退職日まで使用でき、制服等はクリーニングの指示があるケースがほとんどのためひとまず手元に置いておく事をおすすめします。
退職代行へ依頼
希望の退職日が決まり、退職の準備が整ったら、退職代行に依頼します。
院長に伝えてほしい事や必要な書類（離職票など）も併せて伝えます。
この時点では退職届作成の必要はないので、完了報告を待ちましょう。
退職書類の作成、郵送を行う
退職日が決定した通知が来たら、会社の指示に従い退職届の郵送と手元にある貸与物の返却を行います。
⚠️この作業を怠ると退職の手続きが中断されてしまうので、報告を受けたら、すぐに対応しましょう。
退去の立ち会いを行う
会社によっては、退去時に立ち会いが必要な場合もあるため、会社の指示に従い立ち会いを行いましょう。
日程調整等の連絡は自分で行う必要はありませんが、管理会社への連絡等は自分で行う必要があるため事前に確認しておきましょう。
退職完了
寮・社宅住みの方からのよくある質問
退去時の立ち会いは必要ですか？
社宅・寮を退去する際の立ち会いは、基本的に任意となっています。
しかし、立ち会いでは原状回復に関する確認がおこなわれるため、どの程度の修繕が必要になるのか気になる人も多いでしょう。
もし退去時に立ち会う場合は、一人ではなく、家族や友人と一緒に立ち会うのがおすすめです。
また会社の人と対面したくない場合は、家族や友人などの代理人に依頼をしましょう。
上司や同僚が訪れて来ないか心配です
退去予定であっても、退職代行を利用すると上司や同僚が自宅まできて、退職を引き止めようとしてくる可能性があります。
業者から退職の意思が伝えられたあとは、会社の人からの連絡や訪問に応じる必要はありません。直接対応するとトラブルに発展する恐れもあるため、その場合は退職代行サービスを通じて、自宅まで来ないように要請しましょう。
また、もし退職後に借上物件に住み続ける場合は、ほかの従業員も暮らしている可能性が高いため、人によってはストレスを感じてしまう場合もあるでしょう。こうしたリスクを理解したうえで契約を締結しましょう。
退去にあたって違約金は発生しますか？
会社によっては、社宅・寮を退去に関する違約金を請求される場合もあるでしょう。
自己都合退職の場合は賃料の◯ヵ月分を請求するといったように、高額な違約金がかかるケースもあるかもしれません。
違約金に関するルールを無視できるかどうかはケースによって異なるため、まずは退職代行サービスに相談してみましょう。
まとめ
社宅や寮に住んでいる場合、退去日や退去費用など会社とやりとりすることも多く、場合によっては交渉が必要になるケースも少なくありません。
会社へ直接交渉できるのは、労働組合や弁護士が運営しているもしくは提携している退職代行サービスのみです。
「ヤメドキ」は労働組合、弁護士と提携しており万が一のトラブルにもしっかり対応可能です。
円滑かつスムーズに納得のいく退職ができるようサポートいたします。
社宅に住んでいるから辞めづらい、などと悩んでいる人は一度「ヤメドキ」の無料のLINE相談へ。
