社宅や寮に住んでいても即日退職可能
社宅や寮に住んでいても即日より出社せず退職することは可能です。
社員が会社管理の社宅などに住んでいる場合でもそれを理由に退職を引き止めることはできません。
ただし、退職に伴う退去やその手続きなど注意すべき点があるため解説していきます。
社宅に住んでいる場合退去日はどうなる？
社宅などに住んでいる場合、突然家がなくなったら困る人も多いでしょう。
ここでは退職に伴う退去日にについて解説していきます。
原則、退職日が退去日となる
会社によっては2週間ほど猶予があったり、月末退去といったケースもありますが一般的に退職日が退去日となるケースが多くなっております。
会社の規定をしっかり確認し、トラブルのないよう事前に荷物をまとめ転居先を決定しておくのが最善でしょう。
有給休暇がある場合は有給期間が猶予となる場合も
前述にもある通り、退職日が退去日となるケースが多いため有給休暇がある場合はその期間が猶予となる場合もあります。
有給期間は雇用期間であるため、理由なく基本的に強制退去を命じることはできません。
有給休暇が残っているかも事前に確認しておきましょう。
寮の場合
社員寮の場合、周辺エリアと同等の家賃を支払っている場合は一般的な賃貸と同様の借地借家法が適用されますが何割かを会社が負担しており安価で住んでいたり、家賃を滞納している場合には、会社の指示に従う必要があります。
借り上げ社宅・会社契約の賃貸の場合
会社が社員に提供している社宅・寮には所有社宅と借り上げ物件の2種類があります。
所有社宅とは会社名義で所有している物件のことで、借り上げ物件とは会社や物件の所有者と賃貸契約を結んだ上で、社員に提供している物件のことを指します。
つまり、借り上げ社宅の場合は交渉次第で会社契約から個人契約に変更しそのまま住み続けられる可能性もあります。
退職代行を利用するメリット
直接上司へ伝える必要がない
退職代行を利用した場合、自身で直接上司に伝える必要がないためタイミングを伺ったり面倒なやりとりを避けることが可能です。
よくある引き止めや退職を拒否されるなどのやりとりも代行してくれるため、精神的負担はかなり軽減できます。
即日での退職が可能
退職代行を利用した場合、依頼した当日もしくは翌日より出社の必要はないため即日での退職が可能です。
退職や退去に伴う手続きのやりとりをする必要がない
退職や退去に必要なやりとりは全て代行してくれるうえ、書類発行依頼や郵送依頼も対応してくれるため直接会社に出向いて手続きをする必要はありません。
全て郵送での対応が可能のため、顔を合わせたくないという方にもおすすめです。
労働組合や弁護士による交渉が可能
個人で退職を申し出た場合、納得のいかない退職日や退去日を命じられても従うしかありませんが、労働組合や弁護士提携の退職代行を利用した場合交渉が可能なケースもあります。
納得のいく退職ができるよう、うまく活用しましょう。
社宅や寮に住んでいる人が退職代行を利用する際の注意点
社宅などに住んでいる人が退職代行を利用する際に、注意すべき点がいくつかあります。
トラブルなく退職、退去ができるようどういった点に注意したらよいのか下記に解説していきます。
さまざまな費用が発生する
退去や引越しにはかなりの費用が発生します。
寮や社宅の場合、退去時にクリーニング費用として給与から天引きされたり一括振込を求められるケースが一般的です。
他にも、転居先の初期費用や引越し業者費用などさまざまな費用が発生するため、退職を検討している人は、事前に金銭を工面しておく必要があります。
退去の立ち会いが必要な場合がある
退職代行はあくまで退職の意思を代行してくれる業者です。
退去の立ち会いなどを代理で行うことはできないため、会社の規定で本人の立ち会いが必要な場合は従う必要があります。
どうしても会いたくない上司がいる場合や1人が不安な場合は、他の社員に変更できるか、家族や友人の同行は可能かなど代行業者を通じて相談してみましょう。
退去日までに転居先をみつける必要がある
会社が決定した退去日には、完全に退去する必要があります。
住む家がないといったことがないよう、退去日までに転居先をみつける必要があります。
なかなか転居先が見つからない場合は、一度実家や友人の家に帰るなど手配をする必要があります。
弁護士監修の退職代行を利用する
万が一、トラブルに発展したり会社側から違法行為等があった際にしっかり対応できるよう弁護士提携の退職代行を利用しましょう。
弁護士提携のメリットは、弁護士運営と比べて安価でありながら弁護士が法的に会社と交渉できる点です。
規定を無視して強制退去を命じたり、退職を認めないといった場合にはとても強い味方になることでしょう。
ただ、弁護士提携とホームページに記載されていても、弁護士の詳細が書かれていない業者もあるのでその点は注意しましょう。
「ヤメドキ」では、日比野弁護士というSNSでも発信している弁護士と提携しているため、安心して依頼できる点がポイントです。
退職代行を利用する流れ
退職代行は聞いたことがあるけど、実際どんな流れで進んでいくのか不安に思う方もいると思います。
どんな流れで退職できるのか解説していきます。
まずは退職日を決定する
↓ 退職日は必ずしも月末でないといけないルールはありません。
まずは希望の退職日を設定しましょう。
退去の準備、私物の回収や、貸与物をまとめる
↓ 退職日が決定したら、その日に合わせて退去の準備を開始しましょう。
また、会社にある私物の回収も行いましょう。
後日、郵送してもらう方法もありますがその場合、着払いとなるため
可能であれば事前に回収し、返却できるものは返却しましょう。
保険証は退職日まで使用でき、制服等はクリーニングの指示がある
ケースがほとんどのためひとまず手元に置いておく事をおすすめします。
退職代行へ依頼
↓ 希望の退職日が決まり、退職の準備が整ったら、退職代行に依頼します。
院長に伝えてほしい事や必要な書類（離職票など）も併せて伝えます。
この時点では退職届作成の必要はないので、完了報告を待ちましょう。
退職書類の作成、郵送を行う
↓ 退職日が決定した通知が来たら、会社の指示に従い退職届の郵送と
手元にある貸与物の返却を行います。
⚠️この作業を怠ると退職の手続きが中断されてしまうので、報告を受けた ら、すぐに対応しましょう。
退去の立ち会いを行う
↓ 会社によっては、退去時に立ち会いが必要な場合もあるため、会社の指示 に従い立ち会いを行いましょう。日程調整等の連絡は自分で行う必要は
ありませんが、管理会社への連絡等は自分で行う必要があるため事前に
確認しておきましょう。
退職完了
まとめ
社宅や寮に住んでいる場合、退去日や退去費用など会社とやりとりすることも多く、場合によっては交渉が必要になるケースも少なくありません。
会社へ直接交渉できるのは、労働組合や弁護士が運営しているもしくは提携している退職代行サービスのみです。
「ヤメドキ」は労働組合、弁護士と提携しており万が一のトラブルにもしっかり対応可能です。
円滑かつスムーズに納得のいく退職ができるようサポートいたします。
社宅に住んでいるから辞めづらい、などと悩んでいる人は一度無料のLINE相談へ。
