大阪の退職代行おすすめ7選｜後悔しない選び方まで徹底解説

「退職を言い出せず、退職代行を利用したい」
「でも、退職代行サービスの選び方が分からない」
「人気の退職代行サービスを教えて欲しい」

こういったお悩みを抱えている大阪にお住まいの方に向けて、おすすめの退職代行サービスをご紹介します。

退職代行サービスは、次の3種類のどれかに分類されます。

あなたの状況に合わせて、正しく選ぶ必要があります。

「せっかく依頼してお金を払ったのに、退職できなかった…」

「高いお金を払ったけど、もっと安く済ませられた…」

そんな後悔をしないためにも、まずはご自身が上記3種類のうち、どれを選ぶべきか、以下のチャートで確認してみてください。

あなたの状況に合わせて、まずは運営元が弁護士、労働組合、民間企業のどれが適切なのかを判断することが最も大切です。

この記事では、「退職代行におすすめのサービス7選」や、「退職代行サービス選びのポイント」などをご紹介するので、退職の悩みの早期解決に役立ててみてください。

サービス	運営元	料金	後払い	監修・提携	退職後のフォロー	転職サポート	相談方法	対応時間
ヤメドキ	民間企業	24,000円	可能（審査なし）	弁護士監修 社労士監修	2ヶ月	あり	LINE,電話	24時間
辞めるんです	民間企業	27,000円	可能（審査なし）	弁護士監修	2ヶ月	あり	LINE,電話	24時間
jobs	民間企業	29,800円	可能 （審査あり）	弁護士監修	あり	あり	LINE、電話、メール	24時間
リーガルジャパン	労働組合	27,000円	なし	弁護士監修	あり	あり	LINE	24時間
トリケシ	労働組合	25,000円	なし	弁護士監修	あり	あり	LINE	24時間
EXIT	民間企業	30,000円	なし	弁護士監修	あり	あり	LINE	24時間
mamori	弁護士法人	66,000円	なし	弁護士運営	あり	あり	LINE・電話	平日10:00～18:00

本記事の3行まとめ

図解で整理！退職代行サービスの選びのポイントと利用の流れ

大阪の退職代行のおすすめサービス7選

大阪で依頼できる退職代行サービスを厳選して7つご紹介します。

あなたの理想の退職をサポートしてくれるサービスを見つけてみてください。

退職代行ヤメドキ

ヤメドキは、民間企業が運営する【弁護士/社労士監修】の退職代行サービスです。

設立から短期間ながら、リーズナブルな価格設定と信頼性の高いサポートで人気が急上昇中のサービスです。

10,000件以上の退職支援実績があり、「有給消化をしてから退職できた」「即日で退職できた」という声が多く挙げられています。

全国対応のサービスで、24時間365日いつでも利用できる体制が整っています。

また、後払いサービスは高い評価を受けており退職日が決定してからの支払いのため安心して利用が可能です。

退職後のフォローや転職サポートも充実しているため、退職完了後のサポートも受けられることも魅力のひとつです。

退職代行ヤメドキの概要表
運営元	民間企業
弁護士監修	あり（有名弁護士）
労働組合提携	あり
料金	24,000円（税込）
後払い	可能（審査なし、親への連絡なし）
決済方法	銀行振込、クレジット決済
対応時間	24時間
退職後のサポート	あり（書類の送付依頼/貸与物・私物のやり取り等）
転職サポート	可能
公式サイト	https://yamedoki.co.jp/
運営会社	株式会社25H

退職代行辞めるんです

「退職代行辞めるんです」は、民間企業が運営する【弁護士監修】の退職代行サービスです。

これまでに累計1万件以上の退職サポートを行っており、信頼と実績を積み重ねてきました。

また、全国対応可能な体制を整えているため、日本全国どこからでも丁寧なサポートを提供しています。公式LINEからの問い合わせも可能です。

退職代行辞めるんですの概要表
運営元	民間企業
弁護士監修	あり（顔出し）
労働組合提携	あり
料金	27,000円
後払い	可能（審査なし、親への連絡なし）
決済方法	銀行振込、クレジット決済
対応時間	24時間
退職後のサポート	あり（書類の送付依頼/貸与物・私物のやり取り等）
転職サポート	可能
公式サイト	https://yamerundesu.com/
運営会社	LENIS Entertainment株式会社

退職代行jobs

退職代行Jobsは、民間企業が運営する弁護士監修の退職代行サービスです。

これまでに数多くの退職サポート実績を積み重ね、退職成功率100%を誇ります。また、シンプルプランや安心パックプランといった利用者のニーズに応じた料金設定で、手軽に利用できるのが特徴です。

対応地域は全国で、24時間365日利用可能な体制を整えています。どこにいてもスピーディーに対応できるため、急な退職を希望する方にもおすすめのサービスです。

退職代行jobsの概要表
運営元	民間企業
弁護士監修	あり（名前のみの記載）
労働組合提携	あり
料金	27,000円～
後払い	可能（審査あり）
決済方法	クレジットカード、コンビニ決済、現金翌月払い、銀行振込
対応時間	24時間
退職後のサポート	あり
転職サポート	可能
公式サイト	https://jobs1.jp/
運営会社	株式会社アレス

リーガルジャパン

退職代行リーガルジャパンは、労働組合が運営する弁護士監修の退職代行サービスです。

これまでに多数の退職実績を持ち、特に有給消化や会社との交渉が必要な場合にも強みを発揮しています。また、正社員からアルバイトまで幅広い雇用形態に対応し、退職成功率の高さで信頼を得ています。

全国に対応可能な体制を整えており、24時間365日対応しています。LINEや電話での迅速なサポートを提供しているため、どこにいてもスムーズに退職手続きを進めることが可能です。

リーガルジャパンの概要表
運営元	労働組合
弁護士監修	あり
労働組合提携	あり
料金	27,000円
後払い	なし
決済方法	クレジットカード、銀行振込
対応時間	24時間
退職後のサポート	あり
転職サポート	あり
公式サイト	https://legal-japan.net/
運営会社	日本労働産業ユニオン

退職代行トリケシ

退職代行トリケシは、労働組合が運営するサービスです。弁護士監修のもと、労働法に基づいた正当な手続きをサポートし、利用者が安心して退職を進めることができます。

2022年にサービスを開始して以来、3,500件以上の退職代行を実績として積み重ねています。退職希望者の多様なニーズに対応し、全国どこからでもLINEで完結できる手軽さと迅速な対応が好評です​。

退職代行トリケシの概要表
運営元	労働組合
弁護士監修	あり
労働組合提携	あり
料金	25,000円
後払い	なし
決済方法	クレジットカード、モバイル決済、コンビニ決済
対応時間	24時間
退職後のサポート	あり
転職サポート	あり
公式サイト	https://torikeshi.jp/
運営会社	日本労働産業ユニオン

退職代行「EXIT」

退職代行「EXIT」は、民間企業である株式会社EXITが運営する退職代行サービスです。弁護士監修のもと、利用者のスムーズな退職をサポートします。

これまでに数万件以上の退職代行実績があり、特にスピーディーな対応と高い満足度で知られています。退職成功率100%を誇り、リピーターの利用も多いことが特徴です​。

対応地域は全国に対応しており、24時間365日、LINEで簡単に相談から手続きまで進めることが可能です。急な退職希望にも対応できる体制が整っています​。

退職代行「EXIT」
運営元	民間企業
弁護士監修	あり
労働組合提携	なし
料金	20,000円
後払い	なし
決済方法	銀行振込、クレジットカード決済
対応時間	24時間
退職後のサポート	あり
転職サポート	あり
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/
運営会社	株式会社EXIT

弁護士法人mamori

弁護士法人mamoriの提供する退職代行サービスは、退職に必要な法的手続きを適切にサポートします。

これまでに多数の相談と退職代行を成功に導いており、YouTubeやSNSを通じて広く認知されています。退職を希望する方に対し、迅速かつ確実に対応しており、その実績には多くの感謝の声が寄せられています​

全国に対応しており、LINEで24時間365日いつでも気軽に相談することができます。

運営元	弁護士法人
弁護士監修	あり
労働組合提携	なし
料金	66,000円
後払い	なし
決済方法	クレジットカード、銀行振込
対応時間	平日10:00～18:00
退職後のサポート	あり
転職サポート	あり
公式サイト	https://law-mamori.jp/
運営会社	弁護士法人mamori

【運営元別】退職代行サービスのメリット・デメリット・費用相場

	弁護士	労働組合	民間企業（弁護士監修あり）	民間企業（弁護士監修なし）
料金	5万円〜	2〜4万円	2〜3万円	1〜2万円
法的な交渉	全般可能	退職に関する交渉のみ可能	不可	不可
非弁行為に該当するリスク	なし	なし	なし	あり
未払賃金の請求	可能	証拠がある場合のみ可能	不可	不可
有給消化	可能	可能	可能	可能△
離職票など書類の発行依頼	可能	可能	可能	可能

民間企業（弁護士監修なし）

メリットは金額が安価であることです。

弁護士の監修が無いため、代行業務が非弁行為に該当する可能性があり

最悪の場合には会社から退職を認められないリスクがあります。

民間企業（弁護士監修あり）

料金が安く、弁護士が監修しているため非弁行為のリスクもなく安心です。

ただ、法的な交渉ができないため、もし未払賃金や退職金の請求をしたい場合は、弁護士へ依頼したほうがよいでしょう。

特に法的な交渉が不要で、退職の意思を代わりに伝えてもらいたいだけの場合は、弁護士監修の退職代行を選べば間違いありません。

後払いや退職手続きのサポートが充実している業者を選ぶのがポイントです。

労働組合

退職に関する交渉をしたい場合や、今の職場環境を改善して欲しいと考えている場合は労働組合へ依頼することが適切です。

ただし、退職とは関係のない法的な内容に関しては交渉はできません。例えば未払賃金などの交渉は弁護士への依頼が必須となります。

弁護士

勤務先と法的な交渉をしたい場合は、弁護士運営の退職代行サービスのみ対応が可能です。

下記に当てはまる方は、法的な交渉が可能な弁護士に依頼する必要があります。

退職代行サービスの利用がおすすめな人

退職代行サービスがおすすめな人は下記に当てはまる人です。

それぞれについて解説します。

「退職したい」と伝えても辞めさせてもらえない

「退職したい」と上司に伝えたものの、会社が退職を受け入れない場合、どんな理由があっても会社は退職を拒否することはできません。日本の労働基準法では、労働者は退職の自由を保障されています。つまり、労働者が退職の意志を表明した時点で、会社側はその意思を尊重する義務があります。

もし、上司や会社が退職を拒んだり、納得のいかない理由で引き止められたりしている場合は、自分の意志で退職する権利を守るために退職代行サービスを利用するのも一つの方法です。退職代行サービスは、労働者の代理人として会社との交渉を行い、スムーズな退職をサポートしてくれます。特に、退職の際にトラブルを避けたい方にとっては非常に有効な選択肢となります。

参考：日本労働組合総連合会 | 退職の自由

上司や社長が怖くて辞めたいと言い出せない

上司や社長が怖くて退職を伝えられない気持ちは非常に理解できます。職場での人間関係や、特に上司や社長という権限を持つ人物に対して恐れることは決して珍しくありません。対面で退職を伝えることで反論されるのではないか、あるいは感情的に扱われるのではないかと不安になる方も多いでしょう。

もしそんな状況にあれば、無理に自分から退職を切り出す必要はありません。退職代行サービスを利用することで、あなたに代わって退職の意思や意向をしっかりと会社に伝え、手続きを進めてもらえますので安心です。

実際、退職代行サービス利用者を対象としたアンケート調査の結果、利用した理由の一位は「退職を言い出しにくかったから」となっています。

参考：7700人に聞いた「退職代行」実態調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー

職場の人に会わずに退職したい

職場の人と顔を合わせずに退職したいという希望を持つ方は少なくありません。特に、職場での人間関係が難しくなっている場合や、過去にトラブルがあった場合など、職場の人と直接会うことが心理的に非常に負担になることもあります。

そんな時に役立つのが退職代行サービスです。あなたに代わって退職の意思を会社に伝え、必要な手続きを進めてくれます。職場の人と顔を合わせることなく、スムーズに退職が可能です。

出社できていない状態であっても問題ありません。体調不良や精神的な理由で出社が難しい場合でも、退職代行はしっかりと対応してくれます。

体調不良で出社できていないがそのまま退職したい

一部の職場では、出社して退職を直接伝えるように言われることがあります。しかし、体調不良で出社できない場合、無理に出社することは負担となり、心身の健康をさらに悪化させる恐れがあります。そのような状況では、無理に出社する必要はありません。

もし体調不良で出社できない場合でも、退職を進めることは可能です。退職代行サービスを利用すれば、自宅にいながら退職手続きを進めることができます。

何が何でも今すぐ退職したい

「今日から、即日で退職したい」「もう出社したくない」と強く感じている方にとって、退職までの手続きが遅れることは大きなストレスになります。そんな方ほど退職代行を利用するケースが多いです。退職代行を利用すれば、すぐに退職の意思を会社に伝えてもらい、あなたは今日から仕事を辞めることができます。

もし未払賃金の問題や法的な交渉が必要な場合は、弁護士に依頼することが必要ですが、退職の意思を会社に伝えてほしいだけであれば、退職代行サービスを利用すれば、即日で退職することが可能です。

退職代行依頼前の注意点

私物は会社から持ち帰っておく

退職代行を利用して出社せずに退職する場合、私物の取り扱いについて事前に考慮することが重要です。代行業者は退職手続きを代行してくれますが、私物については郵送を通じて自分で手続きを行う必要があります。

代行業者に伝言を依頼することも可能ですが、事前に自分で持ち帰っておくことで、トラブルを避けることができ安心です。

会社からの貸与物は返却しておく

退職代行サービスを利用して出社せずに退職する場合、会社から貸与されている物品（制服、パソコン、携帯電話、IDカードなど）の返却が必要です。これらは退職後も会社の所有物として残るため、返却しないとトラブルの原因となる可能性があります。

もし出社せずに退職代行を利用する場合、貸与物は郵送で返却することになります。そのため、事前に貸与物を整理しておき、必要であれば郵送の準備をしておくことが重要です。返却できる場合は、代行を依頼する前に済ませておくとスムーズに退職を進めることができます。

【要注意】バックレは避けること

退職を決意した際に「バックレ」を選択するのは避けるべきです。会社に迷惑がかかり、後々のトラブルに発展することもあります。特に引き継ぎを行わずに退職すると、残された同僚や上司に多大な負担をかけることになります。そのため、できるだけ正規の退職手続きを踏むことが大切です。

とはいえ、辞めたいのに辞められない状況や、精神的・体調的に追い詰められている場合は、無理に出社し続けることは逆効果です。体調が悪化する前に、自分自身の健康を最優先に考え、頼りになる退職代行サービスを利用して退職の手続きを進めましょう。

退職代行に関するよくある質問

退職代行を利用するのはダメなこと？

退職代行を利用することは、決してダメなことではありません。実際、退職代行は多くの人が利用しており、労働者の権利を守る手段の一つとして広く認知されています。

民法では、労働者は退職の意思を自由に表明できる権利が保障されており、意思を代行業者が本人の代わりに伝えることに何ら問題はありません。

参考：日本労働組合総連合会 | 退職の自由

退職代行は違法サービス？

退職代行は違法ではありません。前述の通り民法で退職は労働者の権利として保障されており、退職代行サービスはその権利を行使する手助けをする合法的なサービスです。

違法となるのは、法律に違反する行為が含まれている場合です。

例えば、弁護士資格がない者が法的アドバイスを行ったり、労働者の代理として法的な交渉を行うことは、いわゆる「非弁行為」として違法とされています。

参照：非弁行為とは | 東京弁護士会

そのため、退職代行サービスを利用する際は、弁護士監修の民間企業が運営するサービスや弁護士が直接運営するサービスを選ぶことをおすすめします。これにより、法律的なリスクを避け、安心してサービスを利用することができます。

弁護士の監修がない民間企業が運営するサービスを利用する場合、非弁行為のリスクがあるため注意が必要です。

「弁護士監修」と「弁護士運営」の業者の違いは？

退職代行サービスは「弁護士監修」と「弁護士運営」の2種類があります。

弁護士監修のサービスは、法律に基づいたサポートが期待できるものの、法的交渉はできず、非弁行為のリスクも少なからずあります。

一方、弁護士運営は資格を持つ弁護士が直接対応するため費用は高いですが、非弁行為のリスクが限りなく低く、法的交渉やトラブルにも安心して任せられます。

なお、料金が極端に安い弁護士監修の業者（2万円以下）は非弁行為のリスクが高まる可能性があるため注意が必要です。信頼できる業者を選び、リスクを避けましょう。

退職代行を使って辞めると転職先にバレる？

退職代行を使って辞めたことが転職先にバレることはありません。

また、退職代行を利用したかどうかなどの個人情報本人の同意なく情報提供することは、個人情報保護法（第四章／第一節／第二十三条＿第三者提供の制限）に反します。

ただし、本人の同意があれば違反行為には該当しません。

つまり、転職活動で自分から話さない限り知られることはありません。

参照：個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索

退職代行を依頼すれば即日で辞めることはできる？

退職代行を利用すれば、即日で退職することも可能です。

法律上、正社員であれば退職の意思を伝えれば退職が成立するため、業者が代行して会社に退職と今後の欠勤について連絡を入れることで、原則その日から出社する必要がなくなります。

ただし、即日退職が難しい場合もあります。たとえば、契約期間が決まっている雇用契約で正当な退職理由がない場合は、会社との調整が必要になることがあります。

迅速な退職を希望する場合は、退職代行サービスに相談し、自分の状況に合った対応をしてもらうのがポイントです。

「第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

引用元：民法第627条1項

「全額返金保証」と「後払い」の違いとは？

退職代行業者には「全額返金保証」や「後払い」に対応にしているサービスもあります。

まとめ

退職代行の利用を検討しているときは、退職代行サービス選びに迷うこともあると思います。サービス選びに困ったときは今回の記事を参考にしてみてください。

退職を考えている時は、精神的に大変なこともありますよね。退職代行サービスはそんなストレスを回避して退職するために多くの人が利用しているサービスです。各サービスが無料相談を受け付けているので、まずは気軽に相談や質問をしてみてください。