契約社員として働いていて、職場でいじめにあったり、親が急に倒れてしまい看病が必要になったりと「辞めたい」と思う瞬間は誰にでも訪れるのではないでしょうか。
しかし、「契約期間の途中で辞められるのか」「会社に迷惑をかけずに退職する方法はあるのか」など、不安や疑問を抱える方も多いと思います。
そんなあなたの味方が「退職代行サービス」！この記事では、契約社員が退職代行を利用する際の基本的な流れや注意点、実際に辞められるケース、利用時のポイントなど詳しく解説します。
契約社員の方が退職して快適な生活を送ることができるよう、役立つ情報をお届けします！
1. 契約社員の退職代行サービス利用｜基本と条件
契約社員の退職代行利用可否
安心してください、契約社員も退職代行サービスを利用できます！
なぜなら労働者には退職の自由が認められているためです。
ただし、契約社員は期間の定めのある雇用契約が一般的で、契約期間中の退職には注意が必要です。契約満了前に退職する場合、会社との合意を得るか、法律に基づいた正当な理由が求められます。
代行業者は、退職に関する手続きを代行し、直接やり取りを避けたい場合や職場でのトラブルが原因の退職の場合などに役立ちます。ただし、代行業者が対応可能な範囲は業者によって異なるため、事前に確認が必要です。
法的根拠と正当性
契約社員が契約期間中に退職する場合、「やむを得ない事由」があれば、契約途中でも退職可能とされています。それは民法第628条に定められていて、例えば健康上の問題や家庭の事情、労働条件の変更などが該当します。
参考リンク：民法628条
そして、契約開始から1年以上経っている場合も、退職を申し出ることが可能です。これは「労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる（労働基準法137条）」との定めに基づきます。更新などで契約期間を延長していたとしても、1年以上経過していれば退職することが可能です。
参考リンク：労働基準法第137条
また、「やむを得ない事情がない」「契約から1年未満である」場合でも、企業との合意が得られれば退職は可能となっています。
一般的な費用相場と期間
契約社員が退職代行を利用する際の費用は、20,000円から50,000円程度が一般的です。弁護士が直接提供するサービスは50,000円から80,000円程度とやや高額ですが、法的な交渉が必要な場合には利用を検討しましょう。
代行業者が会社に退職の意思を伝えてから退職日が決定するまでの期間は、1日から数日のケースがほとんどです。迅速に対応できる業者を選べば、依頼したその日に退職日が決定することもあります。
ただし、会社との交渉が必要な場合や法的対応が絡む場合には、1週間以上かかることもあるため、そのような場合は弁護士運営の業者に依頼するのが良いでしょう。
費用や期間について業者に事前に確認し、自分の状況に合ったサービスを選ぶことで、円満な退職が実現します。
2. 契約期間中でも退職できるケース
やむを得ない事由の具体例
前述の通り、契約期間中に退職するためには、法律上「やむを得ない事由」が必要です。具体例として、健康上の問題が挙げられます。たとえば、職場環境が原因で心身に不調をきたした場合や、医師の診断で働き続けることが困難とされた場合です。
また、家庭の事情も正当な理由となり得ます。たとえば、親の介護が急に必要になったり、配偶者の転勤で遠方に引っ越さざるを得ない場合などです。
さらに、労働条件が大幅に変更された場合も「やむを得ない事由」として認められることがあります。具体的には、契約時に約束された給与が突然減額されたり、仕事内容が予告なく大きく変わった場合です。
もしこれらの理由があるのに会社が退職を認めてくれなくても、退職代行サービスを利用することで退職を進めることが可能です。
退職予告の必要期間
契約社員の場合、退職の申し出には特定の条件が適用されます。契約社員は企業と一定期間を定めて契約を締結しているため、原則として契約期間の途中で退職はできません。
ただし、契約の初日から1年が経過していればいつでも退職を申し出できます。また、病気やケガ、家族の介護が必要になった場合など、やむを得ない事情がある場合には契約期間の途中でも退職が認められます。この場合でも、遅くても14日前に申し出るのが一般的です。
補償金が必要なケース
契約期間中に退職する場合、補償金が必要になる可能性があります。特に、会社が契約途中の退職によって業務に大きな支障をきたすと判断した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。具体的には、社員の退職により、後任者の採用や引き継ぎに多大なコストがかかる場合などが該当します。
ただし、そのような場合でも実際に損害賠償請求に至るケースは少ないようです。なぜなら会社側は実際に損害を受けたことを証明しなければならず、それには時間と労力がかかり、さらに裁判となると費用もかかるためです。
退職代行サービスを利用する際、損害賠償請求を受ける可能性の有無についてアドバイスを受けることもできます。特に、弁護士が運営もしくは監修するサービスでは、法的トラブルへの対策を含めたアドバイスが可能です。ご自身のケースで補償金が発生するリスクがあるかどうかを事前に確認しておくと安心です。
3. 退職代行を使えないケース・注意点
使用できない状況
契約社員が退職代行サービスを利用できないケースは前述の「1. 契約社員の退職代行サービス利用｜基本と条件」-「法的根拠と正当性」にて紹介したケースに当てはまらない方です。具体的には、契約期間が1年未満で、やむを得ない事情もなく、会社も退職に合意しない場合です。
このようなケースでは、少なくとも契約から1年経つまで働かなければなりません。
さらに、未払い給与やパワハラの認定など、法的な問題に関わることを退職と合わせて解決したい場合は、弁護士資格を持たない業者では対応できません。この場合、弁護士の運営する退職代行サービスの利用を検討しましょう。
代替手段の検討
退職代行サービスが利用できない場合、他の方法で退職を進めることも検討しましょう。
まずは、直属の上司ではなく人事部に直接相談する方法です。退職の理由を明確に伝えることで、会社が合意してくれる可能性もあります。特に、やむを得ない事情がある場合は、会社が柔軟に対応してくれることも少なくありません。
また、労働基準監督署に相談する方法もあります。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的機関であり、退職にあたって残業代未払いなどのトラブルが解決しない場合に仲裁を依頼することができます。無料で相談できるため安心して利用できます。
家族や信頼できる第三者にアドバイスを求めることも有効です。特に、対人関係が問題な場合などは、利害関係のない第三者の意見を聞くことで、冷静な判断ができるようになります。
リスク回避のポイント
退職代行を利用する際や代替手段を検討する際には、リスクを最小限に抑えることが重要です。
まず、自分が入社時にサインした雇用契約書や会社からもらった就業規則を事前に確認しましょう。なるべく契約内容に違反せずに退職を進めることが、トラブルを避ける第一歩です。
次に、信頼できる退職代行サービスを選ぶことも重要です。安価な業者に依頼すると、対応が不十分で会社とのトラブルが拡大する可能性があります。口コミや実績を確認し、信頼できるサービスを選ぶことがリスク回避につながります。
最後に、自分しか知らない仕事の内容は、引継ぎ資料として残して会社に渡すことです。これにより突然の退職でも会社に与えるダメージを抑えることができ、会社から損害賠償請求を起こされるリスクを減らすことができるでしょう。
これらのポイントを押さえておくことで、退職をスムーズかつ安全に進めることができます。
4. 退職代行サービスの選び方
信頼できる業者の見分け方
退職代行サービスを選ぶ際には、信頼できる業者を見極めることが重要です。まず、業者の実績や口コミを確認しましょう。公式サイトだけでなく、第三者の評価があるレビューサイトやSNSの評判を調べると、信頼性の高さが分かります。なお、弁護士監修のサービスを選ぶと、法律に基づいた対応をしてもらえるため安心です。
さらに、料金の透明性も重要なポイントです。あらかじめ料金体系が明確に示されているか、追加費用の有無と有りの場合の条件が記載されているかを確認しましょう。不明瞭な料金体系や「極端に安い」価格を掲げる業者には注意が必要です。問い合わせ時の対応が丁寧で、相談に親身になって話を聞いてくれる業者を選ぶとよいでしょう。
必要書類と準備
退職にあたっては書類などの準備が必要です。まず、雇用契約書や就業規則のコピーを用意しましょう。これらは、契約内容や退職条件を確認するために代行業者から提示を求められる場合があります。また、身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）も本人確認のために必要なことがあります。
また、退職に伴い会社に返却が必要なものも事前に整理しておくことが大切です。社員証、制服、会社から貸与された備品（PCやスマートフォンなど）が該当します。代行業者によっては、これらの返却方法についてもアドバイスをしてくれますので、事前に確認しておきましょう。
その他、給与や退職金に関する規定、社会保険に関する櫃相書類についても事前に確認しておくと、退職後の手続きをスムーズに進められます。
実際の進行手順
退職代行サービスの一般的な進行手順は次の通りです。
まず、業者に連絡を取り相談をします。この際、ご自身の状況や退職希望日、会社の情報などを具体的に伝えます。無料相談を実施している業者がほとんどのため、気軽に問い合わせてみましょう。
正式に依頼をすると、支払いを済ませたのちに業者が会社に退職の意向を伝えます。この際、本人が会社と直接連絡を取る必要はなく、すべて代行業者が対応します。退職意向が会社に伝わった後、退職者は会社に退職届や必要書類・貸与品を郵送します。
退職が正式に受理されるまでの期間は、通常数日から1週間程度ですが、契約内容や会社の規模によって異なる場合があります。途中で何か不明点や問題が発生した場合も、業者が対応してくれるため、依頼者は負担が少なく退職できます。
5. 契約社員の退職代行｜具体的な事例と体験談
成功事例
Sさん（40代）の成功裏例
退職代行で40歳で会社を退職し就労移行支援へ妻と6歳の子供がいて住宅ローン・教育費に必死
「契約社員として入社してわずか1か月。試用期間中にもかかわらず、職場環境に耐えられず即日退職を決意しました。しかし、直接伝えるのは気が引けてしまう。そんな時、退職代行サービスの存在を知りました。
正直、最初は半信半疑でしたが、思い切って依頼してみることに。驚いたことに、手続きはスムーズで、担当者の対応も親切丁寧。わずか数時間で会社との連絡が完了し、退職が成立したんです。
バックレのような形になってしまい後ろめたさはありますが、精神的な負担が一気に軽くなりました。この経験を通じて、自分のキャリアと向き合う大切さを実感するかと思います。」
参照リンク：退職代行のススメ(ウィルテック) 退職代行契約社員の体験談？即日退職？試用期間 にバックレ？ 1 か月しか 働いてないサービス
トラブル事例と対処法
非常に稀ですが、退職代行を使って辞めた社員に対して損害賠償請求を行う企業や、そのように脅してくる企業があります。
社員が1人辞めただけで大きな損害が出るケースは考えにくく、仮にそうでも会社側に責任がありますが、会社が勝手に損害額を書いた支払い要求書を退職後であっても送り付けてくるブラック企業はあります。
会社から損害賠償請求をされた場合やそのように脅迫された場合は、弁護士に相談しましょう。
会社の不当な請求を突っぱねるだけでなく、悪質な要求や行為に対しては退職者が慰謝料請求できるケースもあります。
通常の退職代行サービスではこのような交渉はできないので注意してください。
参照リンク：【マイナビニュース】退職代行のトラブル事例・失敗談を紹介。教訓にして懲戒解雇や損害賠償のリスク回避を！
退職後の手続き
退職代行を利用して退職が完了した後も、いくつかの手続きが必要です。
まず、会社から離職票や源泉徴収票を受け取りましょう。これらは、失業保険の申請や確定申告に必要となる書類です。また、社会保険や年金に関する手続きも重要です。退職後すぐに転職する場合は新しい会社が手続きを行いますが、無職期間がある場合は自ら役所で手続きを行う必要があります。
さらに、住民税や所得税の精算も退職後に行う必要がある場合があります。退職時に未精算の給与や退職金が発生している場合、会社に問い合わせるか、退職代行業者を通じて確認してもらうことも可能です。
退職代行サービスの中には、これらの手続きについてアドバイスをするオプションを提供している業者もあります。退職後に速やかに手続きが済ませられるように事前に確認しておくことをおすすめします。
