【2024年最新】退職給付金から再就職手当まで｜退職後の給付金制度を完全網羅

2024年12月3日

退職は多くの人にとって人生の重要な転機ですが、退職後に利用できる給付金制度については、意外と知られていないことが多いです。退職給付金、失業手当、傷病手当金、再就職手当など、さまざまな制度が存在し、これらをうまく活用することで、転職活動や療養期間をより安定させることができます。

本記事では、退職後に利用可能な各種給付金について、最新の2024年の制度に基づいて、受給条件や申請手続きなどを詳細に解説します。どの給付金を活用できるか、そしてその手続きをどのように進めるべきかを知ることが、退職後の生活を安定させるための大きな助けとなるでしょう。

1. 退職給付金の基礎知識

退職給付金は、企業が従業員の退職に際して支払う金銭的支援の総称です。一般的な退職金に加えて、企業年金や確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）など、さまざまな形態が存在します。企業の退職給付制度は、その企業の方針や規模、業種によって異なり、これらの制度を理解することは非常に重要です。これらの給付金は、従業員の長期的な勤労意欲を支える重要な要素として位置づけられており、給付金の受給資格や額は、勤続年数や退職理由によって異なります。

以下では、退職給付金の種類や受給条件について詳しく見ていきましょう。

1-1. 退職給付金の種類と特徴

退職給付金には、主に以下の種類があります。

一時金型退職給付金
退職時に一括で支給される最も一般的な退職給付金の形態です。通常、退職時の給与や勤続年数を基に金額が決定されます。

また、この一時金には退職所得控除が適用され、税制上の優遇が受けられます。

企業年金型退職給付金
- 確定給付企業年金（DB）: 事前に給付額が確定している年金形式の制度で、一定の期間後に定期的に年金を受け取ることができます。
- 確定拠出年金（DC）: 従業員自身が掛け金を運用し、その運用結果に基づいて退職後に受け取る額が決まる年金制度です。
中小企業退職金共済制度
中小企業向けの国の退職金制度で、毎月の掛け金に対して国から助成金が支給されます。退職時に確実な給付が保証されるため、特に中小企業にとっては安定した退職給付金を提供する重要な制度です。

1-2. 退職給付金の受給条件

退職給付金の受給条件は、勤続年数や退職理由などに基づいて決まります。主な条件は以下の通りです。

勤続年数による条件
通常、3年以上の勤続によって退職給付金の受給資格が発生します。

また、勤続年数が長いほど、給付額が増加する仕組みです。

退職理由による違い
- 定年退職: 定年退職は最も有利な条件で給付金を受け取ることができます。
- 会社都合退職: 会社の都合で退職した場合も、定年退職に準じた条件で給付金を受け取ることが可能です。
- 自己都合退職: 自己都合で退職した場合、給付金額が減額されることがあります。
受給権の確定時期
退職給付金は、勤務年数が規定を満たした時点で受給権が発生します。また、退職届が受理された時や退職金規定で定められた時期に、受給権が確定する場合もあります。

1-3. 退職給付金の税金と控除

退職給付金には特別な税制措置が適用されます。具体的な税金や控除の仕組みは以下の通りです。

退職所得控除
退職所得控除は、退職金額から控除される金額です。

控除額は勤続年数に応じて増加し、通常は勤続年数×40万円（20年以下）または、勤続年数×70万円（20年を超える場合）となります。

また、最低でも800万円の保障額があります。

課税方法
退職給付金は分離課税の対象となり、収入金額から退職所得控除額を差し引いた額の1/2に税率をかけて計算されます。

他の所得と合算されることはなく、通常、源泉徴収で税金が支払われますが、年金形式で受け取る場合は確定申告が必要になることもあります。

退職給付金は、退職後の生活の大きな支えとなるため、受給資格や額、税制上の優遇をしっかりと理解し、適切に活用することが大切です。

2. 失業手当（基本手当）の活用方法

失業手当（正式には「基本手当」）は、仕事を失った後の生活を支えるために、雇用保険から支給される給付金です。

2024年に制度の一部が改正され、給付額や申請方法に変更があったため、最新情報をしっかり把握し、有効に活用することが大切です。

ここでは、失業手当を最大限に活用するためのポイントをわかりやすく解説します。

2-1. 失業手当の受給資格と給付額

①受給資格：失業手当を受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。

加入期間の要件
離職前2年間に12ヶ月以上の雇用保険の加入期間が必要です。
ただし、倒産や解雇の場合は、6ヶ月以上の加入でも受給可能です。
また、複数の勤務先で働いていた場合でも、勤務期間を合算できます。

②給付額の計算方法：給付額は、離職前6ヶ月間の賃金を基に計算されます。

賃金日額 × 支給率（45%～80%）
支給額は、離職前の賃金日額の平均に基づきます。支給率は年齢や状況に応じて異なり、45%～80%の範囲で決まります。
上限額
賃金日額には上限があり、各年度に定められています。
年齢による差
年齢が高いほど支給率が高くなる傾向があります。

③給付制限

自己都合退職
自己都合で退職した場合、最初の3ヶ月間は給付が受けられません。
懲戒解雇
懲戒解雇された場合も3ヶ月間の給付制限があります。
不正受給
偽りの申請をした場合、不正受給とみなされ、給付金の返還が求められることになります。

2-2. 受給期間と給付日数の計算方法

失業手当の受給期間は、以下の要素に基づいて決まります。

① 基本的な給付日数

給付日数は、退職理由や年齢、被保険者期間により異なります。

一般の離職者：90日〜330日
倒産・解雇による離職者：90日〜360日
障害者などの就職困難者：150日〜360日

②年齢・被保険者期間による区分

年齢や被保険者期間によって、受給できる日数が異なります。

30歳未満
最長で180日程度
30歳以上45歳未満
最長で240日程度
45歳以上60歳未満
最長で270日程度
60歳以上65歳未満
最長で330日程度

③受給期間の管理

受給期間は、離職日から原則として1年以内に申請を行う必要があります。
また、病気や妊娠などによる延長が認められることもあります。

④待機期間

受給を開始する前に、7日間の待機期間があります。この期間中は給付金は支給されませんが、退職からの経過日数にカウントされます。

給付日数は以下の要素で決定されます。

基本的な給付日数

一般の離職者：90～330日
倒産・解雇等による離職者：90～360日
障害者等の就職困難者：150～360日

年齢・被保険者期間による区分

30歳未満
30歳以上45歳未満
45歳以上60歳未満
60歳以上65歳未満

受給期間の管理

原則として離職日の翌日から1年以内
病気・妊娠等による延長可能
待機期間（7日間）の設定

2-3. 失業手当の申請手続きと必要書類

申請に必要な書類と手続きは以下の通りです。

必要書類

離職票-1、離職票-2
本人確認書類
写真2枚
通帳のコピー
マイナンバー確認書類

手続きの流れ

ハローワークでの失業認定申告書の提出
失業認定日の指定
求職活動実績の報告
4週間ごとの失業認定

注意事項

原則として離職後直ちに申請
求職活動実績の記録を確実に
就職活動を怠ると給付が停止

失業手当を受け取るためには、所定の手続きを行う必要があります。以下は、申請に必要な書類と手続きの流れです。

①必要書類

申請に必要な書類は次の通りです。

離職票-1、離職票-2
会社から渡される離職票です。
本人確認書類
運転免許証やパスポートなど、本人を確認できる書類。
写真2枚
顔写真が必要です。
通帳のコピー
振込先口座の通帳コピー（表紙・目次などのページ）。
マイナンバー確認書類
マイナンバーカードや通知カードなど。

②手続きの流れ

ハローワークでの失業認定申告書提出
ハローワークに出向き、必要書類を提出します。
失業認定日を指定
ハローワークで、失業認定日が指定されます。失業認定日には、求職活動の状況を報告します。
求職活動実績の報告
4週間ごとに、求職活動の実績を報告します。

失業認定
定期的に失業認定を受ける必要があります。

③申請のタイミング

失業手当は離職後、早めに申請することが重要です。手続きに時間がかかる場合もあるため、退職後できるだけ早くハローワークに足を運びましょう。

2-4. 失業手当を活用するためのポイント

求職活動を怠らない
失業手当を受給するには、求職活動の実績をきちんと記録し、報告することが求められます。就職活動をしない場合、給付が停止されることがあります。
自己都合退職には注意
自己都合退職の場合、給付が3ヶ月遅れる点を事前に理解しておくことが大切です。
定期的にハローワークに足を運ぶ
4週間ごとの失業認定日には、必ずハローワークで認定を受ける必要があります。これを怠ると、給付が止まることがあります。

3. 傷病手当金の申請と受給

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなったときに、所得の一部を保障するための制度です。主に健康保険に加入している人が対象で、療養中の生活を支える重要な制度です。

退職後も一定の条件を満たすことで、手当金を受け取ることができる可能性があります。

ここでは、傷病手当金の申請方法や支給条件、支給額の計算方法についてわかりやすく解説します

3-1. 傷病手当金の支給条件

①基本的な支給要件

業務外の傷病による労働不能（※業務上の病気やケガは労災保険の対象）
3日間の待機期間：初めの3日間は給付金が支給されません。この期間を「待機期間」と呼び、3日間を経過した後から手当金が支給されます。
医師の意見書：医師による診断書や意見書が必要です。

②退職後の受給

退職後も受給可能：退職時に既に傷病手当金を受け取っている場合、退職後も継続して受給することができます。
任意継続被保険者：退職後に健康保険の任意継続被保険者となった場合でも、引き続き傷病手当金を受給できます。
再就職後も受給可能：再就職して新しい健康保険に加入した場合でも、前の健康保険の傷病手当金を受給することができます。

③支給対象外となるケース

業務上の傷病（労災保険が適用される）
出産手当金との重複受給期間
標準報酬月額を超える所得がある場合（例えば、傷病手当金とともに収入がある場合）

3-2. 支給額と期間の計算方法

傷病手当金の支給額と支給期間は、以下の基準で決まります。

①支給額の計算方法

支給額は、直近の給与をもとに計算されます。

計算式
支給額 = 直近12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3
※標準報酬月額とは、健康保険料の基準となる金額です。
上限
支給額には上限があり、賞与は計算に含まれません。また、各月の標準報酬月額にも上限があります。

②支給期間

傷病手当金は、同一の傷病に対して最長1年6ヶ月まで支給されます。ただし、次のようなケースで再計算が行われます。

一旦復職した場合：復職後に再度同じ傷病で働けなくなった場合、その期間を通算して支給されます。
異なる傷病：異なる病気やケガの場合は、新たに支給期間が計算されます。

③給付調整

退職後に所得がある場合や、障害年金、出産手当金などとの重複受給がある場合は、支給額の調整が行われることがあります。

3-3. 申請手続きの流れ

傷病手当金を受けるためには、以下の手続きが必要です。

①必要書類の準備

傷病手当金を申請する際、以下の書類を準備します。

傷病手当金支給申請書（健康保険組合や協会けんぽから取得）
医師の意見書（病気やケガの内容を証明するため）
事業主の証明書（勤務状況の証明）
給与支払状況証明書（給与がどの程度支払われていたかを示す証明書）

②申請手続きのステップ

医師の診断書を取得
まず、医師から診断書や意見書をもらいます。
事業主への証明依頼
事業主に必要書類（証明書や給与明細など）を依頼します。
申請書類の作成
必要な書類をすべて整え、申請書を記入します。
健康保険組合または協会けんぽへ提出
整った書類を健康保険組合や協会けんぽに提出します。

③継続受給の手続き

傷病手当金の支給は、最初の申請後も毎月継続的に申請する必要があります。これには以下の手続きが含まれます。

医師の意見書の更新：定期的に医師から新しい診断書をもらう必要があります。
就労状況の報告：復職の有無や療養状況を報告します。

4. 再就職手当を活用した早期再就職

再就職手当は、失業手当を受け取っている人が、早期に再就職を果たした場合に支給される奨励金です。

この制度は、求職者が早く再就職できるように支援し、同時に経済的なメリットも提供します。

2024年には、再就職手当の受給条件が柔軟になり、パートタイムの就労でも受給できるケースが増えました。再就職手当をうまく活用することで、経済的な支援を受けながら早期再就職を目指すことができます。

4-1. 再就職手当の受給条件

再就職手当を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。以下に、主な要件を説明します。

①基本的な受給要件

失業手当の受給資格があること
再就職手当は、失業手当（基本手当）の受給資格を持っている人が対象です。
所定の給付日数の3分の1以上を残して就職
再就職手当を受けるためには、失業手当の残り給付日数が3分の1以上残っている必要があります。つまり、まだ十分な期間の失業手当が残っている場合に、早期再就職によるインセンティブとして支給されます。
1年以上の雇用が見込まれること
再就職先が1年以上の雇用契約となる見込みであることが求められます。

②就職形態による条件

フルタイムの就労が原則
基本的にはフルタイムの就労が求められますが、特定の条件下でパートタイムの就労も認められます。
自営業の場合も条件付きで対象
自営業を始める場合でも、条件を満たすことで再就職手当の対象となる場合があります。

③その他の要件

就職先が離職前の事業主と関連がないこと
離職した会社と関連のある新しい会社に就職した場合は、再就職手当は支給されません。
紹介予定派遣
紹介予定派遣（正社員登用を前提とした派遣）での就職も対象となります。
雇用保険の被保険者となる就職
新しい職場で雇用保険に加入することが必要です。

4-2. 給付額の計算方法

再就職手当の給付額は、残りの失業手当の給付日数に基づいて計算されます。具体的な計算方法は以下の通りです。

①基本的な計算式

再就職手当の給付額は、以下の式で計算されます。

再就職手当額 = 残りの給付日数 × 基本手当日額 × 支給率（60%）

なお、残り給付日数が2/3以上残っている場合は、支給率が70%に上昇します。

②計算例

例えば、基本手当日額が6,000円で、残り給付日数が100日の場合の計算は次のようになります。

6,000円 × 100日 × 60% = 360,000円

このように、残りの給付日数や基本手当日額に基づいて、再就職手当が決まります。

③支給時期と方法

再就職手当は、再就職後に申請を行うことで一括支給されます。支給は原則として口座振込で行われます。なお、就職後には支給を受けるための確認期間が設けられることがあります。

4-3. 申請のタイミングと注意点

再就職手当を受け取るためには、申請のタイミングや手続きに関する注意点があります。以下のポイントを押さえておきましょう。

①申請のタイミング

就職日の前日までにハローワークに報告
再就職手当を受け取るためには、就職日の前日までにハローワークに報告する必要があります。
就職後1ヶ月以内に申請書を提出
就職後1ヶ月以内に再就職手当の支給申請書を提出しなければなりません。遅れると支給されないことがあるため、早めに手続きを行いましょう。

②必要な手続き

再就職手当を受け取るために必要な手続きは以下の通りです。

就職予定の報告
就職前に、就職先の企業名や仕事内容をハローワークに報告します。
再就職手当支給申請書の提出
就職後、再就職手当支給申請書をハローワークに提出します。
就職先での雇用保険加入確認
就職先で雇用保険に加入していることを確認します。
支給決定通知の受領
ハローワークから支給決定通知を受け取ります。

③注意すべき事項

再就職手当を申請する際には、以下の点に注意が必要です。

試用期間中の退職：試用期間中に退職した場合、再就職手当を返還しなければならないことがあります。
虚偽申請：虚偽の情報を提供した場合、不正受給として処分される可能性があります。
退職合意の不備：再就職先との退職合意が不完全である場合、再就職手当が取り消されることがあります。

5. 給付金の効果的な組み合わせ方

退職後に利用できる各種の給付金は、状況に応じて組み合わせることで、生活の安定や転職活動をより支援してくれます。

しかし、給付金をうまく活用するためには、併給調整や受給順序に関するルールを理解しておくことが重要です。適切に計画することで、経済的な負担を軽減しながら、退職後の生活設計や円滑な転職活動に大きく貢献します。

5-1. 給付金の併給調整ルール

給付金を併せて受け取る場合には、いくつかのルールが適用されます。主な調整ルールは次の通りです。

①併給不可の給付金

失業手当と傷病手当金
失業手当と傷病手当金は同時に受け取ることができません。どちらか一方を選ぶ必要があります。
再就職手当と他の給付金
再就職手当は、基本的には失業手当の受給期間中に早期に就職した場合に支給されますが、他の給付金との併給には制限があります。

②併給が可能な給付金

退職給付金
退職給付金（退職金）は、他の給付金と併せて受け取ることができます。このため、退職金を受け取った後に失業手当を受けることが可能です。

③給付の優先順位

給付金には支給される優先順位があります。これを理解することで、手当を効果的に活用できます。

労災保険給付
まずは労災保険の給付が優先されます。仕事中のケガや病気に対する補償です。
傷病手当金
次に傷病手当金が支給されます。病気やケガによって働けない場合の支援です。
失業手当
失業手当は、上記の給付金の後に支給されます。失業状態にある人に対する生活支援です。
その他の給付金
その他の社会保険給付（育児休業給付金や介護休業給付金）などは、上記の給付金が支給された後に利用できます。

5-2. 効果的な受給プランの立て方

給付金を効果的に活用するためには、個々の状況に応じた受給プランを立てることが重要です。以下に、いくつかのケース別のプランを紹介します。

①一般的な退職の場合

退職給付金の受給時期の確認
退職時に退職給付金（退職金）が支給される場合、その受け取りタイミングを確認しておきましょう。
失業手当の受給開始
退職後、失業手当を受け取るための手続きを速やかに行い、生活の安定を図ります。
早期再就職による再就職手当の活用
失業手当の受給資格を持っている場合、早期再就職を果たすことで再就職手当を受け取ることができます。この手当を利用して、早期に再就職を促進します。

②健康上の理由がある場合

退職前からの傷病手当金の申請
退職前に病気やケガで働けない場合、傷病手当金を申請しておくことで、退職後も一定期間支援を受けることができます。
任意継続被保険者としての資格継続
健康保険を退職後も継続して利用するために、任意継続被保険者としての手続きを行い、傷病手当金の支給を受けることが可能です。
回復後の失業手当受給開始
健康回復後、失業手当を受け取ることができますので、傷病手当金と失業手当をうまく組み合わせて活用します。

③育児・介護を伴う場合

育児・介護休業給付金の活用
育児や介護をする場合、育児休業給付金や介護休業給付金を利用して、経済的な支援を受けることができます。
失業手当の受給期間延長申請
育児や介護のために仕事を続けられない場合、失業手当の受給期間を延長する申請を行うことができます。
時間的制約に応じた求職活動計画
育児や介護の時間的制約に応じた求職活動計画を立てることで、無理なく転職活動を進めることができます。

5-3. よくあるトラブルと対処法

給付金の申請や受給に関しては、いくつかのトラブルが発生することがあります。以下に、よくあるトラブルとその対処法を紹介します。

① 申請期限に関するトラブル

対処法: 各給付金には申請期限がありますので、カレンダーに記入しておき、期限内に手続きを行いましょう。
予防策: 事前に必要書類を準備しておくと、手続きをスムーズに進めることができます。
解決策: 申請期限を過ぎてしまった場合、延長が認められる場合もありますので、理由を確認し、延長申請を行うことができます。

②受給資格に関するトラブル

対処法: 退職前に自分の加入期間や条件を確認しておき、受給資格に問題がないかをチェックします。
予防策: 退職理由や離職票など、必要な書類を適切に保管し、証明ができるようにします。
解決策: 受給資格に問題がある場合、不服申立制度を利用することができます。

③給付額に関するトラブル

対処法: 給付額に疑問がある場合は、計算根拠を確認し、再計算を依頼しましょう。
予防策: 給与明細や保険料納付記録をしっかり保管しておくことが重要です。
解決策: 給付額に関する問題が解決しない場合、専門家に相談し、是正申立てを行うことができます。

④所得税の確定申告

複数の給付金を受給した場合: 複数の給付金を受け取ると、税金がかかる場合があります。確定申告を行い、税額を調整することが必要です。

⑤手続き上の一般的な注意事項

各種証明書の有効期限確認

給付金を申請する際には、必要な証明書（離職票や医師の診断書、給与明細など）の有効期限を確認しておきましょう。証明書の有効期限が過ぎてしまうと、手続きが遅れたり、受給できないこともあります。特に医師の診断書や病歴証明書は、発行日から一定期間が過ぎると無効となることがあるため、期限内に提出するよう心がけましょう。

申請書類の控えの保管

申請書類は必ずコピーを取り、控えとして保管しておくことが重要です。申請後に何か不備があった場合や、後から確認が必要になった際に、控えが役立ちます。また、郵送で申請した場合は、郵送証明書や配達記録を取っておくことも大切です。

受給期間中の収入報告

失業手当などの給付金を受けている場合、一定の収入があった場合には、速やかにハローワークなどの窓口に報告する必要があります。収入があると、給付金額が減額されたり、支給停止となる場合もあります。収入の有無は、失業中でもアルバイトやパートタイムの仕事をしている場合など、注意深く報告することが求められます。