【即日退職の極意】退職代行サービス

退職代行とは、退職を希望する労働者に代わり、退職手続きを代行するサービスです。
『会社に行くのが”辛い“』、『辞めたいけど”過度な引き留め”にあっている』など退職に関わる悩みは尽きません。
近年、このサービスが注目される理由とそのメリットを詳しく見ていきましょう。

退職代行の仕組み

退職代行は、退職希望者に代わって退職手続きを行う画期的なサービスです。
会社への連絡や書類の提出といった煩雑なプロセスを代行することで、利用者は精神的負担を軽減し、スムーズに退職することができます。
特に、即日退職を希望する人や会社とのトラブルを避けたい人にとって、強力なサポートとなります。

退職代行サービスがやってくれること

①退職意思の伝達

ご依頼者様からの退職の意思をお勤め先へ伝達します。

②会社からの貸与物に関する連絡

会社からの貸与物の返却方法や、その他お手続きに関する連絡を代行します。

③退職後に必要な書類に関する連絡

離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書面に関する連絡を代行します。

④有休消化に関する連絡

ご依頼者様によって有休消化した後に退職したいなどのご希望がある場合にその旨を伝達します。

⑤退職日に関する連絡

ご依頼者様がご希望される退職日を伝達します。

⑥社宅に関する連絡

社宅に住まわれているご依頼者様がどのように退去すれば良いのかなど、それに関する連絡の代行をします。

㊙️即日退職の仕組み

一般的に、退職する際は1ヶ月から3ヶ月前に退職の意思表示を行い、引き継ぎを経て退職するのが通常です。
しかし、退職代行を利用することで、実質的に即日退職が可能になります。
その理由は、専門知識と迅速な対応、有給休暇や欠勤の活用によるものです。
ここでは、その具体的な仕組みについて詳しく説明します。

即日退職の仕組み

①法的根拠の活用

民法第627条では、正社員などの雇用期間の定めのない従業員が退職を申し入れた場合、2週間後に退職が成立すると定めています。この法律に基づき、原則的に2週間後に退職が可能です。

②有給休暇の利用

退職までの2週間を有給休暇に充てることで、実質的に即日退職ができます。会社への連絡を代行し、有給消化の手続きを行います。

③欠勤扱い

有給休暇がない場合、退職日までの期間を欠勤扱いにすることで、即日退職が可能になることもあります。
欠勤の調整は退職代行業者が対応します。

退職代行ヤメドキの特徴

ここでは退職代行ヤメドキの特徴と利用するメリットを解説していきます。

①料金

退職代行ヤメドキのサービス利用料は24,000円です。
退職代行サービスの料金相場一般企業から弁護士が運営する退職代行サービスまで20,000円〜100,000円とされております。
その中で退職代行ヤメドキでは顧問弁護士の提携、労働組合提携など、大きな支えがありながら24,000円と安価です。

②完全後払い制

退職代行ヤメドキでは無審査での後払い制を導入しています。
他社サービスでも後払いを導入しているところは存在しますが、基本的に審査が厳しいものばかりです。
そのため即日退職といっても料金を支払ってからのサービス開始になり、手続きに遅れが出る可能性が非常に高いです。
退職代行ヤメドキでは、すぐに退職手続きに入れるよう、無審査での後払いを導入し、会社から最終給与を受け取ってからの支払いが可能となっております。
支払い方法：銀行振込、クレジットカード（VISA、JCB、Master、AMEX）

③顧問弁護士との提携

弊社は顧問弁護士を日比野大さんに依頼しております。（弁護士法人mamori）
ご自身でも退職代行を行なっている方なので、退職代行ヤメドキに相談すれば一般の退職代行業者では対応できない案件も対応することが可能です。（交渉などの弁護士専任業務の場合は、日比野さんにご対応頂きます。）

④豊富な実績

退職代行ヤメドキでは退職実績10,000件を超える実績のある退職のプロ集団が運営しております。
そのため、業務を丁寧にこなすことはもちろん、退職代行の依頼を受けてから退職日の決定までの期間が短いことが特徴です。
実際に退職代行を依頼してから、退職日が決まるまでは不安な気持ちになる方が多いということを理解しているからこそ、業務スピードにこだわっています。

⑤無料転職サポート

退職に伴い、転職活動も同時に行う必要があります。
退職代行ヤメドキでは、キャリアアドバイザーによる無料転職サポートを行なっております。
希望の地域や職種、年収によってその方に適切な職をご紹介することが可能です。

⑥失業手当受給サポート

退職したが、転職が決まってない。しばらく休みたいという方に向けた給付金を失業手当金と言います。
失業手当の詳細はこちら

⑦傷病手当受給サポート

業務外での病気やケガによって一定期間働くことができない方に向けた給付金を傷病手当金と言います。
業務外であれば鬱病やその他精神疾患などでも申請が可能です。
傷病手当の詳細はこちら

退職代行の流れ

ここでは、退職代行の流れについて解説していきます。

①LINE登録、無料相談

まずはLINE登録、それからご自身の状況やお悩みをご相談ください。

②申込み

弊社とお客様の間で内容等問題なければ、退職代行を実際に依頼します。

③お勤め先へ入電

弊社からお勤め先に入電します。
お客様の状況や伝えてほしいことなどを伝達します。

④【退職日の決定】その他電話の内容をお客様へ報告

電話で確定した退職日やその他、貸与物や会社に置いてある私物の対応方法などをお客様にご報告します。

⑤入金

退職日が確定してから7日以内のご入金をお願い致します。
後払いサービスを継続するため、連絡無しに期日を超過した場合、LINEをブロックした場合はなどは法的措置をとる可能性がございますので予めご了承ください。

⑥無料転職サポート

転職サポートをご希望の方には専属のキャリアアドバイザーがお客様の要望をしっかりヒアリングし、最適な企業様をご紹介します。

退職代行を利用するときの注意点

弁護士もしくは労働組合提携のサービス選ぶ

退職代行サービスには、弁護士、労働組合、一般企業の3つの運営形態があります。
それぞれに特徴があり、目的に応じて適切なサービスを選ぶことが重要です。

①弁護士による退職代行

弁護士が運営する退職代行サービスは、会社との交渉権を持つため、退職日に関する調整や有給休暇の消化についての交渉が可能です。さらに、未払い賃金の請求や慰謝料の請求などの法的な問題にも対応できます。
特に、訴訟を視野に入れている方には弁護士によるサービスが最適です。
しかし、料金が高額になる場合が多い点には注意が必要です。

②労働組合による退職代行

労働組合が提供する退職代行サービスも、会社との交渉権を有しており、退職日に関する調整などの交渉を代行することができます。労働組合のサービスは、弁護士のサービスに比べて費用が抑えられるため、訴訟は考えておらず、円滑に退職したい方に適しています。

③ 一般企業による退職代行

一般企業が運営する退職代行サービスは、退職意思の伝達に特化しています。
つまり、会社との具体的な交渉は行えません。そのため、例えば「退職日は別の日にしてほしい」などと会社側から提案された場合、その対応が難しいことがあります。交渉が必要なく、単に退職の意思を会社に伝えたい場合には、このサービスが適しています。

法律違反をしている業者は使わない

退職代行サービスを選ぶ際には、法律に準拠しているかどうかを確認することが非常に重要です。
以下のポイントを参考に、信頼性の高い業者かどうかを見極めましょう。

①特定商取引法に基づく表示の有無

まず、特定商取引法に基づく表示がしっかりと記載されているかを確認しましょう。
この表示には、業者の所在地や連絡先、サービス内容、料金体系などが明記されている必要があります。

② 運営元の情報の透明性

運営元の情報が詳細に公開されているかも重要なチェックポイントです。
会社名、所在地、代表者名など、運営に関する基本情報が透明に提示されているかどうかで、その業者の信頼度を判断できます。

③追加料金の記載有無

契約時に提示された料金以外に追加料金が発生する場合、その条件が明確に記載されているかを確認しましょう。追加料金の記載が不明瞭な場合、後から予期しない費用を請求されるリスクがあります。

④ 法外な料金を請求する業者への注意

退職代行業者の中には、依頼者の不安や弱みに付け込んで法外な料金を請求する悪質な業者も存在します。たとえ知名度のあるサービスであっても、料金やサービス内容については油断せず慎重に確認しましょう。

⑤信頼できるサービスを選ぶために

退職代行サービスを利用する際には、上記のポイントをしっかりと確認し、法律に準拠した信頼できる業者を選ぶことが大切です。名前が知られているからといって、必ずしも安全とは限りません。自分の退職が安心して進められるよう、信頼性の高いサービスを選びましょう。

記事監修者

ここに日比野さんの吹き出し

以下に日比野さんからの一言