1. 土木建築業界における退職の現状と課題
３K（「きつい」「きたない」「危険」）のイメージがいまだに強い建設業界、とくに土木建築に従事する方で仕事に悩みを抱えている人は多いようです。
実際に現場で働いている若手・中堅社員の方に話を聞くと「人手不足で残業が続いている」「体育会系気質の上司や親方とのそりが合わない」などの声を耳にします。
退職を考えている人も珍しくないですが、自分から切り出しづらかったり、上司や親方に相談しても聞き入れられず中々辞められないようです。
この記事では、そんな方々の味方である退職代行サービスをご紹介します。このサービスを使えば業者が代わりに退職の意思を会社に伝えてくれて退職することができます。辛い現状から抜け出す一歩を踏み出しましょう！
1-1. 土木建築業界の労働環境の特徴
建設業では、2020年時点で全産業平均と比較しても年間360時間以上の長時間労働が行なわれていました。
休日も、4週8休を取得している企業は2割以下となっており、45.2％が4週4休以下と、他産業では一般的となっている週休2日を実現できていないことが報告されています。
この長時間労働や休日が少ない理由の一つとして、深刻な人手不足が挙げられます。
その実情を表す数値として、ハローワークが公表している有効求人倍率では1〜10位のうち半分以上が建設業に関わる仕事となっています。なかでも建設業躯体工事では、有効求人倍率が約10倍で、この数字からも人手不足が深刻であることがわかるでしょう。
出典：職業別の有効求人倍率
1-2. 退職時に直面する特有の問題
土木・建設現場、施工管理としての仕事を辞めるにあたって直面する特有の問題があります。
マナーとして、一般の企業であれば退職希望を遅くても1ヶ月前までに伝えるのが普通ですが、建設現場の場合はその時おこなっている工期が終わるまで辞めるのが難しいという事情があります。理由は現場の人数を考慮して仕事を取ってきているので、途中で人が抜けた場合多大な迷惑がかかるためです。
1-3. 従来の退職方法とその課題
建設業には、家族経営の小規模事業者も多く存在します。そこで働いている場合は基本的に「親方」に退職を認めてもらわなければなりません、それがなかなかスムーズにいかず、大きく立ちはだかる壁となります。
一般企業の退職であれば「一身上の都合により」の理由でも問題ないですが、それだと親方の理解を得られなかったり不信感を与えてしまうので、「スキルアップのため」「新しい業界にチャレンジしたいため」などポジティブな理由を伝えることが望ましいです。
2. 土木建築業界での退職代行サービスの活用方法
土木建築業界でも退職代行サービスを利用して退職する人は増えていますが、利用にあたっては注意すべきこともあります。
例えば現場監督として働いている方の場合、工事の進行管理や品質管理、工程の調整など多岐にわたる責任を負っています。その方がもし突然退職をして引き継ぎが不十分だとプロジェクトが停滞したり、損害が発生する可能性があります。場合によっては会社から損害賠償を請求されるリスクもあります。
そのようなリスクを最大限に避けつつ退職代行サービスを活用することが重要ですが、退職代行がそもそもどのようなサービスなのかいまいち理解しておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、退職代行サービスの基本的な仕組み、土木建築業界での活用メリット、またサービス利用時の注意点についてそれぞれ解説していきます。
2-1. 退職代行サービスの基本的な仕組み
退職代行サービスは、簡単にいうと業者が自分の代わりに会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。退職に必要な手続きを代行してもらうことも可能です。
自分が会社と直接関わらずに済むので、精神的な負担なく退職手続きを進められるのが特徴です。
「退職の意思を会社に伝えたら、上長から執拗に引き止められた」「今辞めたら損害賠償を請求する」などと脅迫や嫌がらせを受けたりしたという話を聞いたことがある人も多いでしょう。
このように、「会社が辞めさせてくれない」といった悩みを抱える方に代わって退職手続きを進めてくれる心強いサービスです。
2-2. 土木建築業界での活用メリット
自分で退職を進めるには、まず上司や親方に退職を伝える必要がありますが、人手不足を理由に拒否されたり、進行中のプロジェクトが終わるまでは辞めないでくれ、などと引き延ばしにあう可能性が十分にあります。
そのような場合でも、自分で直接会社の人とやり取りせずに辞められることが一番のメリットです。また、業者によっては転職を支援するサービスも無料で提供していますので、転職先が決まってない場合においても活用するメリットがあります。
2-3. サービス利用時の注意点
退職代行サービス利用前に引き継ぎの準備をしっかりと行うことが重要です。最低限の業務整理や次に担当となるであろう方への引き継ぎ資料の作成を心掛け、会社になるべく迷惑をかけない形で退職するよう努力しましょう。
また、会社に私物がある場合はできるだけ事前に回収しておく、そして借りているものは返却しておくと後々の郵送手続きの手間が省けるのでよいでしょう。
3. 土木建築業界に適した退職代行サービスの選び方
土木建築業界を辞めたい人が抱える悩みのひとつとして「本当はいますぐ辞めたいけど、現場が始まっているから辞めることがなかなかできない」といった問題があります。このような職場だと、自分の仕事の状況や精神状態を上司が汲み取ってくれず、高圧的な態度で退職拒否されてしまうケースが多くあります。
そんなケースに遭遇した時こそ、土木建築業界に強い退職代行サービス業者を選ぶことが重要です。
ここでは退職代行サービス選択の重要な判断基準、サービスの料金体系と費用の目安、そして信頼できる退職代行サービスの見分け方について解説していきます。
3-1. サービス選択の重要な判断基準
次のような条件を満たす退職代行サービスの業者を選ぶことが重要です。
ホームページなどで建設業での退職代行を成功した事例の紹介があること
24時間365日いつでも問い合わせができるサポート体制があること
利用者の口コミなどで評判のよいこと
弁護士が監修している、もしくは労働組合・弁護士が運営していること
料金体系が明確であること（追加で発生しない）
3-2. 料金体系と費用の目安
退職代行サービスの料金は運営元により異なります。また利用者の雇用形態によっても料金体系を分けている業者もあります。
一般的には民間企業が運営元のサービスは１万円台から、労働組合が運営元だと２万円台、弁護士が運営元だと高くなり５万円台からが相場の料金となっています。
また、雇用形態がアルバイトの場合には他の雇用形態よりも料金を安く設定している業者もあります。
3-3. 信頼できるサービスの見分け方
サービス選択の重要な判断基準の一つに挙げた、「弁護士が監修している、もしくは労働組合・弁護士が運営している」業者は信頼できるポイントの一つです。
退職手続きにおいては、法的な交渉をお願いしたいケースも出てくることがありますが、民間企業が法的な交渉を行うことは「非弁行為」となり法律で禁止されています。
弁護士が監修する業者なら、それらを踏まえて適切なサービスを提供していますので安心して利用できます。
一方で弁護士監修のない民間企業の料金は安価となっていますが、非弁行為のリスクがあり、依頼者がトラブルに巻き込まれるリスクがありますので注意が必要です。
4. 退職代行サービス利用の具体的な手順と流れ
実際に退職代行サービスを利用するにあたっては、建設業界特有の事情を考慮する必要があります。例えば土木建築工事の工期の途中での退職となるケースや、会社に私物（例えば建築士や宅地建物取引士などの資格証明書）を預けていて、それを返却してもらう必要があるケースなどです。
ここでは建設業で働く方が退職代行サービス利用するにあたっての事前準備と必要書類、サービス利用の流れと期間、退職後の手続きと注意点について解説していきます。
4-1. 事前準備と必要書類
事前に自分の状況を業者に相談できるように準備しておきましょう。例えば、いつまでに退職したいか、有給は何日残っているか、社宅に入居している場合はいつまで退去する予定か、などです。
また、自分しか知らない仕事に関する情報があれば、引継ぎ資料として会社にデータか書面で渡せるように準備しておきましょう。
社内規定で退職についてどのように定められているかや、入社時にサインした雇用契約書が手元にあればその内容を確認しておくことなども重要です。
4-2. サービス利用の流れと期間
退職代行サービス利用の流れは、基本的には以下の順番の通りです。
①退職の希望条件などを業者に相談する
②退職を代行してもらうにあたっての必要な情報を提供する
③利用者の希望日時に、代行業者が会社に電話で退職と希望の条件などを伝える
④利用者が退職届と会社から借りているものを会社に郵送する
⑤会社から利用者宛に離職票など発行を希望した書類が届く
上の③～⑤のステップにかかる目安の期間は、だいたい１カ月ほど（有給を消化してから退職する場合は、１カ月＋有給消化期間）となります。
4-3. 退職後の手続きと注意点
基本的に退職代行サービス業者が電話で退職の意思を伝えただけでは、法的には退職は成立しません。退職届と会社から借りているもの（保険証など）を速やかに会社に送るようにしましょう。
その際に、工期の途中で退職する場合などは、後続の工程に支障がないように引継ぎ資料を作成して退職届と一緒に送ります。
また、会社に保持している資格の証明書の原本などを預けている場合は、それをきちんと返却してもらうよう代行業者に依頼をしておくことも忘れないようにしましょう。
5. 退職代行の活用事例と成功のポイント
ここまで退職代行の具体的な利用について詳しく解説してきましたが、実際に建設業界で働いている人が、どのような状況から抜け出すために退職代行を利用して無事に退職できたのか興味があるのではないでしょうか。
ここでは退職代行サービスの活用事例と解決したトラブル、スムーズな退職を実現するためのポイント、そして退職代行を利用するにあたってのよくある質問とその回答について解説していきます。
5-1. 活用事例と解決したトラブル
Kさん～地方ゼネコンの現場監督 32歳の活用事例
「労働環境の改善を訴えたら罵声を浴びたので、利用しました」
“私の職場は、残業ばかりで休日もプライベートもほとんどありませんでした。
上司が高圧的で、不満を抱えていても言い出しにくい状況でした。
耐えかねた私は、上司に対して労働環境の改善を訴えたところ、「甘えるな！」「一人前になってから言ってこい」と罵声を浴びることに。
次の日からも、ネチネチ嫌味を言われ続け、働き続けることが難しいと感じるようになりました。
辞めることを切り出すと、暴言だけでなく物が飛んできたり、暴力を振るわれそうな気もしたので、退職代行にお願いすることにしました。
精神的に参っていましたが、職場に行かなくて良くなりホッとすることができました。”
5-2. スムーズな退職を実現するためのポイント
4-1.事前準備と必要書類でご説明した通り、引継ぎの資料を用意しておくことは重要です。引継ぎ資料を会社に渡すことで、会社へかかる迷惑を減らすことができます。
逆に用意しておかないと、会社から自分宛てに直接連絡が来てしまったり、なかには「損害賠償をする」などと脅してくる会社もあるので注意しましょう。
5-3. よくある質問とその回答
Q：即日退職は可能ですか？
A：可能です。なお、正社員など無期雇用の場合に民法上は退職を伝えてから２週間で退職の定めとなっていますが、実際には有給がなければ即日退職、有給があれば消化後に退職となることがほとんどのようです。
Q：会社から自分や親に連絡は来ませんか？
A：代行業者に直接の連絡を希望していないことを伝えましょう。そうすると代行業者は会社に何かあれば本人や親ではなく業者宛に連絡するように依頼をしてくれます。
Q：懲戒解雇になりませんか？
A：会社の規定に反するような問題（例えば金銭の着服や横領など）を起こしていない場合は、懲戒解雇になる心配はありません。
ここまで土木建築で働く方々の厳しいお仕事の環境と業界特有の事情による退職することの難しさ、そして退職をかなえるための代行サービスの存在など解説してきました。
働くことの意義や目的は人それぞれですが、活き活きと働き続けるためには、まず精神的にも肉体的にも健康であることが誰にとっても一番大事なことではないかと思います。
もしあなたが今、健康面で不安を抱えていたり、これ以上いまの会社でお仕事を続けることが難しいと感じているようでしたら、退職代行サービスの利用を検討してみてください。
あなたが辛い現状から抜け出すだけではなく、新しいキャリアへと進むお手伝いをしてくれる、それが退職代行サービスです。
