正社員として雇用されたが、思っていた仕事内容と違っていたり人間関係のトラブルなど様々な理由で退職を検討している人も少なくないと思います。
民法上では退職前２週間の申し出が必要とされているため、退職希望日の2週間前の申し出が必要です。
そのため、原則即日退職はできません。
ただし、退職代行を利用することで、正社員でも即日より出社することなく退職が可能です。
今回は、正社員が退職代行を利用して即日より仕事を辞める方法と、体験談を解説していきます。
正社員で即日退職は可能？
結論として、即日退職は会社判断となります。
ただし、即日から出社をせず退職をすることは可能です。
つまり、即日退職を拒否された場合でも、民法で定められた退職が認められる2週間後まで出社せず退職が可能なのです。
また、就業規則で1~3ヶ月前の申し出が定められている場合でも民法が優先されるため2週間前の申し出で退職は可能です。
即日退職もしくは即日より出社をせず退職する方法を下記に紹介していきます。
即日退職が可能なケース
基本的に、即日退職は会社判断となり、即日退職が可能なケースは以下の通りです。
・やむを得ない事由がある場合（民法628条）
・会社（雇用主）の合意が得られた場合
・会社側に非があり退職となった場合
※精神的な病気や家族の介護、会社側のパワハラ等も即日退職の対象
即日から出社をせず退職が可能なケース
即日での退職が認められなかった場合の対応として、以下のケースがあります。
- 退職日まで欠勤を希望する
- 有給を消化して退職する（有給が足りない場合は欠勤と組み合わせる）
- 会社側に即日退職希望の意思を伝え、同意を得る
正社員が即日退職するには、このように様々な手段がありますが、自分で会社の上司へ交渉するのはかなりの労力と精神的負担が伴います。
そこで、こういったやりとりを代わりに行ってくれる「退職代行」について詳しく解説していきます。
正社員が退職代行で即日退職する方法
退職代行を利用して即日退職もしくは即日から出社せず退職するためには、いくつかの方法があります。
退職代行を依頼するにあたり、会社との話がスムーズに進むよう事前に知っておくと良いですね。
有休消化もしくは欠勤を検討する
仮に、即日での退職が認められない場合は「有休消化」もしくは「欠勤」を検討しましょう。
有給休暇を合理的な理由もなく拒否することは、労働基準法第39条に違反することになります。
また、欠勤を希望した場合、欠勤が確定している退職希望者を退職日まで在籍させておく意味はありませんので、即日退職となるケースもあります。
やむを得ない事由を伝える
労働が困難となる疾病がある場合は、診断書を提出して会社に報告しましょう。
また、疾病だけでなく家族の介護やパワハラ、セクハラ等もやむを得ない事由に該当するため、必要な場合は退職代行提携の弁護士へ相談するのもひとつの手段です。
退職代行業者に即日退職希望の旨を伝えてもらう
有給休暇がなかったり、やむを得ない理由がない場合は、退職代行を利用して「即日退職希望」の旨を会社へ伝えてもらいましょう。
先述にある通り、即日退職が認められず欠勤を希望した場合、出勤しない労働者を雇用することは会社側にとってメリットはありません。
正社員の場合、雇用保険に加入しているケースがほとんどです。
その場合、会社側が社会保険料を負担しているため会社の負担を考慮すると、「即日退職」となるケースが多くなっているようです。
正社員が退職代行を利用するメリット
近年、「退職代行」というワードをネットやテレビでよく耳にしますが、直接退職を申し出るのではなく、退職代行を利用することでどんなメリットがあるのか？なぜ皆、退職代行を利用するのか？をここでは解説していきます。
会社の人と直接やりとりすることなく退職できる
退職代行を利用する一番のメリットとして、社長や上司と一切直接やり取りをすることなく退職ができる点です。
自分で退職を伝えると、人手不足や就業規則を理由に退職を引き止められたり、退職の話自体を流されてしまいなかなか退職できないといったケースも少なくありません。
そういった面倒なやり取りや引き止めを避けられる点も、退職代行を利用する大きなメリットです。
会社とのトラブルを最小限に抑えて退職できる
退職について数々のケースを経験しているスタッフが対応してくれるため、口論や、嫌がらせ等のトラブルを最小限に抑え、安心して依頼することができます。
労働組合提携の退職代行の場合、交渉ができる
通常の退職代行会社では会社に対して交渉はできませんが、労働組合と提携している退職代行の場合、有給や欠勤、金銭面等の交渉が可能です。
個人ではなかなか難しい対応もしてくれる点も退職代行を利用する大きなメリットです。
弁護士提携の退職代行の場合、法的なやり取りができる
最近では、労働組合提携のように、弁護士と提携している退職代行も増えています。
弁護士が運営している場合、料金が少し高い傾向にありますが、提携している場合は比較的安く依頼可能となっています。
弁護士提携のメリットは、安価でありながら弁護士が法的に会社と交渉できる点です。
有給の使用を拒否したり、退職を認めないといった場合にはとても強い味方になることでしょう。
ただ、弁護士提携とホームページに記載されていても、弁護士の詳細が書かれていない業者もあるのでその点は注意しましょう。
「ヤメドキ」では、日比野弁護士というSNSでも発信している弁護士と提携しているため、安心して依頼できる点がポイントです。
退職代行の金額・費用感の相場は？
| A社（一般業者） | B社（労働組合運営） | C社（弁護士運営） | ヤメドキ（労働組合＋ 弁護士提携） | |
| 支払い | 先払い | 先払い | 先払い | 後払い（無審査） |
| 交渉 | ✖️ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 法的対応 | ✖️ | ✖️ | ◎ | ◎ |
| 料金 | 20,000円~25,000円 | 27,000円~＋追加料金あり | 50,000円~＋報酬 | 一律24,000円弁護士利用時追加料金あり |
一般的な退職代行業者では依頼前に支払いをしますが、「ヤメドキ」では後払いが可能です。
前述にもある通り、労働組合・弁護士と提携しているため交渉や法的対応も問題なく可能となっています。
また、電話の回数制限等も無く一切の追加料金がない点も大きなポイントです。
正社員が退職代行を利用する際によくある質問
Q.業務が残っていても退職することはできる？
A.結論、退職可能です。
ただし、引き継ぎは原則必要となりますので、書面やデータに残していただき引き継ぎをする必要があります。
会社の機密情報等が含まれるため、引き継ぎについては退職代行業者が行うことはできません。
Q.社宅や寮に住んでいても退職することはできる？
A.結論、退職可能です。
ただし、退職日または会社が指定した日時に退去を命じられるため、その指示に従う必要 があります。
退職前に、転居先の決定もしくは一時的に荷物の移動が可能な場所を確保しておきましょう。
Q.損害賠償で訴えられない？
A.結論、会社側が退職者に対して損害賠償をすることは可能です。
ただし、損害賠償を請求するには多額の費用と労力、期間を要します。
会社側が退職者１人に対してそのような対応をすることは、ほぼないといってもいいでしょう。
仮に損害賠償を受けた場合でも、弁護士提携の退職代行業者であれば問題なく対応してくれるでしょう。
Q.給与や有給、ボーナスや退職金はもらえる？
A.
【給与】
給与は労働の対価となりますので、働いた分の給与は必ず受け取れます。
【有給】
原則、有給消化は可能です。有給消化を合理的な理由もなく拒否することは、労働基準法第39条に違反します。
拒否された場合は、労働組合、労働基準監督署等に出向いて対応しましょう。
【ボーナス・退職金】
原則、会社の就業規則に沿った対応となります。ボーナス・退職金については法で定められたものではなく、会社の規定になるため基本的に強制力はありません。
ただし、就業規則に記載があるにも関わらず、支給を拒否された場合は交渉を行ってみるのも手段です。
「ヤメドキ」であれば、追加料金なく提携の労働組合へ加入し交渉を行うことが可能ですので、有給や各種手当の支給を拒否された場合は是非ご相談ください。
退職代行を利用し、即日退職された方のレビュー
Aさん
大学卒業後、沖縄の会社で3年間正社員として働いていましたが、上司からのプレッシャーがストレスになり退職を悩んでいたところ、全国対応の退職代行ということで「ヤメドキ」さんに依頼しました。
「ヤメドキ」さんとのやりとりもLINEだったのでスムーズにでき、本当に会社と一切連絡をとることなく退職ができました。
他のスタッフが引き止められているのを見ていたので、絶対にすぐには退職できないと思っていましたが「即日退職」の報告を受けて本当に「ヤメドキ」さんに依頼してよかったです。
Mさん
専門学校卒業後、個人経営の会社で1年正社員として働いていましたが個人ということもあってトラブルも多く退職を考え、何度か自分で退職の意思を伝えましたが受け入れてもらえず、このまま辞めても有給や残業未払いなど今後の面倒なやりとりが目に見えていたので弁護士提携の「ヤメドキ」さんに依頼しました。
弁護士を通してのやり取りになることを覚悟していましたが、弁護士に頼ることなく全て「ヤメドキ」さんと会社とのやりとりで完了しスムーズに即日で手続きが完了し驚きました。
有休消化もでき、残業代、退職金もしっかり支払われ本当に助かりました。
Tさん
看護師として新卒で採用され、半年ほど勤務しましたが慣れない業務に体調を崩してしまい退職を検討しましたが就業規則に退職は３ヶ月前の申し出と書かれており、本当に出勤することが辛くLINEで相談したところ、就業規則は優先されないと知り「ヤメドキ」さんに依頼しました。
早くて２週間後が退職日かと思っていましたが、「本日付で退職」という報告を受けて、次の転職活動もすぐにとりかかることができ本当によかったです。
まとめ
正社員の場合、原則では退職２週間前の申し出が定められていますが、実際には即日から出社せずに退職できるケースがほとんどです。
自分で退職を申し出ると就業規則や人手不足を盾に退職を引き止められるケースがほとんどですが、退職代行を利用すれば即日退職が可能です。
退職代行サービスを利用することは、「無責任」と思われがちですが、決して「悪いこと」ではありません。
無理に働き続けることで、心身に大きな負担がかかる可能性もあるため、うまく退職代行を利用し、次へのステップアップを目指しましょう。
正社員で退職に悩まれている方は、一度無料LINE相談をしてみてもいいかもしれません。
